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5月14日（月），2007年度NPO法人マインドファースト第2回理事会が開催されました。
合議により理事長には本丸真実が選出され，副理事長には，藤澤司と中村照江が指名されました。また，事務局長を中添和代が担当することになりました。
さらに，今年度から，事業及び業務の責任体制を明確にするために担当理事制を敷くことにしました。
マインドファーストの新執行部は，以下の通りです。
・ 理事長：本丸真実
・ 副理事長：藤澤 司，中村照江
・ 事務局長：中添和代
・ 広報普及担当理事：中村，花岡，藤澤，
・ 相談担当理事：斎藤，中村，本丸
・ 定例会担当理事：岩井，島津，冨岡
・ 事務局担当理事：岩井，中添，内海
今後とも，マインドファースト新執行部へのご協力ご支援をよろしくお願い申し上げます。 |
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2007年5月2日，FDA(米国食品医薬品局)は，専門家諮問委員会の勧告を受け，18歳から24歳の若年成人において，抗うつ薬使用開始1ないし2ヵ月間は，その種類を問わず薬物に起因する自殺念慮と自殺行動の危険性が高まることを警告しています。
FDAは，77,000人以上の患者に対して行なった11種類の抗うつ薬の研究結果を分析し，これまでの使用警告を変更し，すべての抗うつ薬に広げるとともに，これまで子どもと思春期に適応されていた警告を，投与開始後１ないし2ヵ月までの18歳から24歳の若年成人に拡大しました。24歳以上の成人においては自殺念慮の危険性が高まることは明らかにされていません。
さらに，FDAは，うつやその他の重篤な精神障害においては，疾患自体が自殺の重要な原因になるため，抗うつ薬の恩恵を受けている患者は多いとしながらも，抗うつ薬で治療を開始した患者に対しては，年齢を問わず，自殺念慮，自殺行為，行動の変化，症状の悪化等につい |
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て，適切なモニターと注意深い観察を行なうよう勧告し，医師と患者は抗うつ薬使用にあたっては，こうした危険性に留意しておくことが大切であると述べています。
これに対して米国医学会は，2004年FDAが子どもへの抗うつ薬投与を警告したことで，医師が子どもへの抗うつ薬投与を控えるようになり，米国では若者の自殺が増加していると，この勧告に懐疑的です。
また，一部の学者には，抗うつ薬で恩恵を受けるかもしれない患者に薬物投与を控えるなら，プラスマイナスでむしろ有害な場合もあるため，今回のような警告を行うときは，あわせて病気と治療を受けないことによる危険性に注意を促す必要があるとしながらも，人はどうしても大きな見出しの方に目が行きがちで，細かい但し書には目が行かないものであると，こうした勧告のあり方そのものを問題視する者もいます。 |
| −WASHINGTON(AP)から要訳−（M.H.） |
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 月16日（水），高松市男女共同参画センターにおいて，定例会が開催されました。今回は，前回の例会で出された意見を踏まえ，今年度は，原則奇数月の第2水曜の18:30から20:30に例会を開催，また毎回講師とテーマを事前に周知して20名程度の学習会スタイルで実施する具体案が示されました。最終的には理事会に判断を委ねることになりました。(M.H.) |
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| マインドファーストでは，メンタルヘルスの向上を図る事業をおこなうため，一人でも多くの方のご協力を必要としています。メンバーになっていただける方は，(1)氏名 (2)住所 (3)電話番号 (4)Ｅ−メールアドレス(メールでの連絡をご希望の方) (5)正会員，賛助会員，団体会員のいずれかのご希望の旨をご記入の上，事務局へご郵送下さい。随時電話等での入会も受け付けております。 |
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編集後記：昨年度は心の病や自殺による労災認定が過去最多。未然防止という点では，働き過ぎ・働かされ過ぎと思ったとき，真剣に相談にのってくれる窓口が，普段から働く人に，はっきりと見えていることも大切です。（H） |
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