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6月11日(月),NPO法人マインドファースト第4回理事会において役員研修会が持たれました。
今回の研修会は,NPO法人の隘路や問題点も含め,執行部がNPO法人へのさらなる理解を深めることにより,今後のマインドファーストの適切な運営と活動の促進に寄与することを目的に開催されたものです。
当日は,マインドファースト10名の理事のうち8名の出席のもと,行政書士を招き,約2時間にわたり講義と質疑を中心に進められました。
マインドファーストは,昨年12月,すでにNPOの認証を取得しましたが,今回の研修は,「先見の明」ならぬ「後見の知恵」としても学ぶことが少なくなく,実り多いものとなりました。
以下にその要点を示しておきます。
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法人運営において,何らかの運営上の疑問や困難を覚えたときは,まず法人運営のルールブックである定款を紐解くことを習慣にすること。 |
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NPOにおける収益事業は,本来の活動に必要な資金調達のために行なわれ,利益分配を目的としないこと。 |
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正会員は社員とも呼ばれ,総会における議決権を有する。したがって,入会届と退会届の手続きを怠ることなく,常に正会員数を把握しておくこと。 |
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NPOでは,いずれの理事も代表権を持ち,民法上の「善良な管理者の注意義務」を負っているため,不正や定款違反等をおかした場合は,法人が理事に対して損害賠償請求も行なうことができること。 |
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NPOは,収益が見込まれる事業をできなくはないが,非営利であるため,利益を分配できない。したがって,理事のうち役員報酬を受けることができるのは全理事の3分の1であり,その報酬額も総会で議決すること。 |
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NPOにおいては,日常的に不適切な運用のチェックを行なうためにも,理事会は定期的に開催することがのぞましいこと。 |
(M.H.) |
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5月16日に開催された定例会で,今年度は,原則奇数月の第2水曜の18:30から20:30に例会を開催することとし,毎回講師とテーマを事前に周知して,20名程度の学習会スタイルで実施する具体案が示されました。これを踏まえて,5月28日に持たれた理事会で審議が行なわれた結果,以下のような結論になりました。(M.H.)
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今年度は,例会を「心の健康オープンセミナー」の名称で公開学習会として行なう。 |
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原則として奇数月の第2水曜日,18:30〜20:30に実施する。 |
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毎回,メンタルヘルスに関する今日的テーマを取り上げ,一般への事前周知を行なう。 |
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講師は,マインドファーストのメンバーが担当する。 |
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事前申込は必要としないが,参加費として500円を徴収する。 |
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日 時:7月11日(水)午後6時30分〜8時30分
場 所:高松市男女共同参画センター
高松市錦町1丁目20−11
テーマ:思春期のメンタルヘルスについて
講 師:高松赤十字病院カウンセラー 島津昌代
参加費:500円
定 員:20人 |
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編集後記:地球温暖化防止に向けて,いま外国の一部の企業では,勤労者の通勤距離を短縮する真剣な取り組みが始まっています。温暖化防止は過労防止,となれば良いのですが。企業収益最優先の国では,家が遠いから雇えない,と通勤手当削減の口実にされかねません。(H) |
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