２０１５年度通常総会報告
2015年度通常総会を開催いたしましたので，下記の通り報告いたします。
記
  1. 日　時：2015年6月22日（月）　19時00分～20時30分
  2. 場　所：高松市男女共同参画センター第7会議室
    高松市錦町一丁目20番11号
  3. 審議事項
    • 第1号議案　2014年度事業報告書
    • 第2号議案　2014年度収支決算書，貸借対照表
    • 第3号議案　2014年度監査報告
    • 第4号議案　2015年度事業計画案
    • 第5号議案　2015年度収支予算案
    • 第6号議案　定款変更
    • 第7号議案　役員改選
  4. 議事の経過の概要及び議決の結果
    議長選任の件：会員の中添和代が議長に選任され，議長は総会成立の要件（会員総数35名うち本人出席8名，表決委任者13名）を満たしているとの報告に引き続き，本総会の成立を宣言した。議長により，議事録署名人に花崎泉と島津昌代が指名され承認された。
第1号議案：島津理事長より報告があり，満場一致をもって異議なく可決された。
第2号議案：三好事務局長より報告があり，満場一致をもって異議なく可決された。
第3号議案：井原惣七並びに長門恵子監事より本案について報告がなされ，承認された。
第4号議案：島津理事長より説明がなされ，満場一致をもって異議なく可決された。
第5号議案：三好事務局長より説明がなされ，満場一致をもって異議なく可決された。
第6号議案：島津理事長より，定款第37条の2「表決権等」の「やむ得ない理由のために理事会に出席できない理事は，あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる」を「やむ得ない理由のために理事会に出席できない理事は，あらかじめ通知された事項について書面または，電子書面をもって表決することができる」に変更することにつき説明がなされ承認された。
第7号議案：定款の規定より，理事及び監事の全員が，2015年6月22日をもって任期満了のため役員選出が行なわれた。前もって意思表示があった5名の理事の重任と自薦の3名の
理事の新任，及び2名の監事の再任について下記の通り承認された。いずれも，任期は，2015年6月22日からの2年間とする。
監事：長門恵子，井原惣七
理事：中添和代，花崎泉，花房秀二（以上新任），島津昌代，
花岡正憲，北条明子，柾美幸，三好千秋（以上重任）
心の病労災認定増加の背景にあるもの
マインドファースト通信編集長　花岡正憲
厚生労働省は，2014年度，精神疾患で労災（労働災害）の認定を受けた件数が，497件に達すると公表した。前年度よりも61件多い数字である。うち99件は，未遂も含む自殺であった。過労死ラインである残業月80時間以上は，2013年度よりも57件多く201件，さらに160時間以上の残業は，13年度の２倍を超える67件にのぼった。
心の病で労災が認定されるのは，申請件数の3分の1にも満たない。事故や怪我などによるものと比べて，心の病の業務起因性を証明することは難しく，個人的脆弱性によるものと判断されがちだ。要因は単純ではない。長時間労働だけでなく，職場の人間関係や労務過重，ハラスメントなどが複雑に絡んでいるものも少なくない。職場との関係が対立的になることを避けたいという思いから，申請を断念してしまうものが相当数あることは想像に難くない。
激務に耐えられず，休みたいと職場に電話を入れたところ，「急に休まれても困る」「〇〇日まで出勤できないか」と言われた。答えに窮していると「出てくるか，辞めるかはっきりしてくれないと困る」と言われ，出勤できないと告げると，近日中に退職手続の書類を送るから，健康保険証と一緒に返送されたいと解雇を迫られたという話も耳にする。過重労働・長時間労働によって，若者の労働力を食い物にして，離職に追いやるブラック企業まがいの新興企業も目立つ。
昨年「過労死等防止対策推進法」が成立したが，残業時間の上限は設けられていない。それどころか，「改正労働者派遣法」の衆議院通過に続き，ホワイトカラー・エグゼンプションなど残業代をゼロにする改正労働基準法が今国会に提出されている。こうしたトレンドに雇用現場は敏感だ。使い捨ては以前からあったが，最近，国の政策を先取りするかのようなモラルハザードが目立つ。←


→マインドファースト通信2014年10月号では，働く人それぞれが抱えるメンタルヘルス事情への無関心を「メンタルヘルスハラスメント」として取り上げた。病気や怪我で仕事を休まざるを得なくなった者に対して，上司や関係者に求められるのは，まず健康を回復するための協力であろう。そもそも，健康保険への加入は，在職中に健康を損なうことがあること，そして，そのさいは必要な医療や支援を受けることができることを保障した制度だ。
日本は先進国の中でも労働時間が際立って長い。退社時刻になっても，退社をけん制し合うような雰囲気があり，有給休暇も取りにくい。個人的事情よりも同僚や職場組織へ気遣いの方が優先されがちだ。わが国特有の職場風土が，メンタルヘルスを損ない，回復をこじらせる要因にもなっている。こうした風土は，とりわけ精神を病み勤務の軽減が必要な人にとっては居心地が悪く，長期休職や離職の一因にもなっている。
2014年6月25日，労働安全衛生法の一部を改正する法律（平成26年法律第82号）が公布された。ストレスチェック制度が創設され，医師，保健師などによるストレスチェックの実施を事業者に義務付けている（ただし，従業員 50 人未満の事業場については当分の間努力義務）。事業者は，ストレスチェックの結果を通知された労働者の希望に応じて医師による面接指導を実施し，その結果，医師の意見を聴いた上で，必要な場合には，作業の転換，労働時間の短縮など適切な就業上の措置を講じなければならないとされている。こうした中で，このところ一連の動きは，企業責任や事業所負担を相殺しようとする政策的判断が働いているのではないかと勘ぐりたくなる。
厚生労働省は，2001年1月の中央省庁再編に伴い，厚生省と労働省を廃止・統合されたものだ。厚生労働省の任務は，厚生労働省設置法3条1項に，「国民生活の保障及び向上を図り，並びに経済の発展に寄与するため，社会福祉，社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ること」と定められている。
健康を維持・増進し，生活を豊かにすることと，労働は密接な関連がある。本来，成長戦略とは，企業が潤うことではなく，国民一人一人の生活が，豊かで，健やかになることを目標にしたものであるべきだ。一般社会がそうであるように，職場もいろいろな事情を持った人たちで成り立っている。職場社会への参加の促進をノーマライゼーションの原点に立ちかえって考えるべきであろう。
第125回理事会報告

日　時：2015年6月1日（月）19時00分～21時00分
場　所：高松市男女共同参画センター　第７会議室
事務連絡並びに報告に関する事項：省略
議事の経過の概要及び議決の結果

第1号議案　2015年度事業計画および予算案に関する事項：新たな事業として，調査・研究事業に就労コンサルテーション，その他事業に認定特定非営利活動法人取得関連記念事業を加えること，ＮＰＯ法人子どもの虐待防止ネットワーク・かがわの協力を得て，テーマを「（仮題）次世代家族支援　幼児と若者」にすること，予算案は，電話相談のトレーニング費用として，15,000円を加算し，別紙のとおり承認された。
第2号議案　定款変更に関する事項：定款第37条２（評決権等）「やむ得ない理由のため理事会に出席できない理事は，あらかじめ通知された事項について書面または，電子書面をもって評決することができる」に変更することが承認された。
第3号議案　2015年度役員改正に関する事項：杉岡理事，松岡理事，藤澤理事が今期で退任の意向であること，並びに後任については総会で自薦及び他薦で選出を行なうことが確認された。
第4号議案　2015年度総会に関する事項：当日参加される会員に議長を依頼することが承認された。
第5号議案　活動費規定に関する事項：活動費規定については，旅費宿泊費規程と報償費規定に分けて定め，まず，旅費宿泊費規定を作成し，報償費規定は別に定めることが承認された。
第6号議案　家族精神保健相談員資格制度施行細則に関する事項：家族精神保健相談員の継続の要件として，レポートの提出や面接を入れることが承認され，花岡理事が原案を作成することが承認された。
第7号議案　認定特定非営利活動法人の税務署への登録に関する事項：認定特定非営利活動法人取得に伴い，税務署への登録手続きの確認をすることが承認された。
第8号議案　ホームページに関する事項：認定特定非営利活動法人を取得したことに伴い，税務署への登録が終了次第，ホームページに寄付金の募集のページを作成することが承認された。
第126回理事会報告

日　時：2015年6月22日（月）19時40分～20時30分
場　所：高松市男女共同参画センター　第７会議室
議事の経過の概要及び議決の結果

第１号議案　理事長及び副理事長の選任：定款第14条の4に基づき，理事長及び副理事長の選任が行われ，互選にて，理事長に島津昌代，副理事長に柾美幸，北条明子が選ばれた。
編集後記：E.フッサールなどを中心とした現象学では，学問，科学，文化，芸術，政治などは，自我だけでなく他我，言わば複数の主観の共同化による高次の主観によって成り立つとされます。これは間主観性ないし相互主観性と呼ばれ，個人と個人の主観が出会い，影響を及ぼしあい，共通認識即ち第三の主観性を構築していく過程とされます。これは，カウンセリングにおいても大切な考え方の一つとなっています。行政府の長の議会における「早く質問しろよ」発言は，立法府である国会に対する侮辱というだけでなく，立場や考え方が異なる他者も自分と同じように主観を持つ他者であるという感覚が希薄であるという点で深刻な問題と言えます。絶対君主制とは，国王がさまざまな国家機関や国法によって拘束されることなく意のままに統治する体制のことですが，こうした中では，高次の主観を成立させることは期待できないことは言うまでもありません。（H）