以下は，共同募金会へ提出した「ありがとうメッセージ」からの抜粋です。

【貴重な「配分金」ありがとうございました。皆々様の温かいご支援により，メンタルヘルスユーザーの居場所を無事，開催する事が出来ました。参加者は，まだ少数ではありますが，居場所を通して社会で孤立した方の心の繋がりの支援作りが出来つつあります。今後は，更に活動内容を広げ，「生きがい」「仲間作り」「就労支援」「健康増進」などの多様な問題の解決ができる場所作りを目指して行きたいと思っております。】

【この度は，弊法人に貴重な寄付を配分して下さり，どうもありがとうございます。おかげさまで，広域福祉助成金を頂き2年目になりますが，当初予定していたカフェ開催をスタートすることができました。さっそく，助成金で購入したコーヒー用具を使い，関係者にコーヒーを提供しました。大変喜んで頂き，好評を得ています。来年度も広域助成を活用して，一同，がんばってまいります。本当にどうもありがとうございました。】

精神医療国家賠償請求訴訟

日本は欧米諸国と比べ，精神科のベッド数が多く入院期間が極端に長くなっています。地域で患者を支援し，退院後の生活を支える体制整備が遅れていることが背景にあります。

日本の精神医療は入院医療に大きく依存しており，医療費のほとんどが私立精神科病院で使われています。入院偏重の医療については，たびたびWHO，ODA，ICJ（国際法律家委員会）など，国際機関から勧告や提言が出されてきました。

1968年（昭和43年）WHOのクラーク勧告では日本の閉鎖的，収容的な精神医療が指摘されましたが，この勧告を日本政府は受け入れませんでした。2004年「入院医療中心から地域生活中心へ」という改革ビジョンが出されましたが，この間に精神病床は35万床まで増加しています。

劣悪な病院環境の中で，1984年3月，栃木県の精神科病院における患者リンチ殺害事件がおきました。「宇都宮病院事件」です。

看護職員らによる患者への暴行，無資格者の医療行為や不必要な入院などが明らかになり，事件は連日報道されました。国連人権小委員会において日本政府は非難され，国際的人権問題へと発展しました。

1998年7月31日，熊本地方裁判所に提訴されたハンセン病国家賠償請求訴訟は，2001年5月11日に原告全面勝訴の判決が下されました。判決内容は，（1）医療より隔離，収容に重点が置かれ，療養環境は低劣だった（2）薬物療法の確立後も「不治の病」との誤信が残り，収容中心主義を批判する国際的意見を無視した，というものです。国は控訴しない決定をして，国の隔離政策を違憲とする判決が確定しております。

歴史的勝訴となったハンセン病国賠訴訟を参考にして，国の隔離，収容政策によって精神障害者への差別，偏見が広がったとして，国の不作為責任を司法の場で問う準備が進んでいます。2013 年１月，精神医療国家賠償請求訴訟研究会が結成されました。精神医療を抜本的に改革する方向転換をめざし，精神医療並びに福祉従事者，弁護士，ジャーナリスト，大学研究者，当事者，家族で，毎月研究会を持っています。現在，裁判のための法理論構成と歴史の検証に重点を置いて研究活動をしています。

http://www.seishin-kokubai.net/