充実，子ども・若者支援地域協議会の設置と活用，支援に携わる人材の育成となっている。

４．子供・若者をめぐる最近の動き：①ひきこもりの状態となって7年以上たつ者（対象者は15歳から39歳）の調査によると，平成21年度調査では，16.9％であったが，平成27年度調査では34.7％となっている。今年度中に40歳以上でひきこもりの状態にある者の実情調査を行う ②民法の改正により成年年齢の引き下げを行なうとともに，現行では16歳となっている女性の婚姻年齢を男性と同じ18歳に引き上げる ③ひきこもりをはじめとした困難を抱える子供・若者への対策に注目して，生活困窮者自立支援法を改正する。

後半の実務者会議では，香川県子ども・若者支援地域協議会設置要綱を踏まえ，子ども政策課の担当者から「個別ケース検討会議」実施要項についての説明があった。これは，困難を有する子ども・若者で，複数の機関等が連携して支援を行なう必要がある場合に，関係機関が連携して支援方策を検討するためのものである。支援機関が子ども政策課に申請書を提出し，同課が関係機関へ派遣依頼を行ない開催する。最後に，関係機関の窓口に置き，学校及び県下全生徒に配布する支援機関ガイドブックの作成に向けての説明と協力依頼があり会議を終えた。

日本の若者は諸外国と比べて，自己を肯定的に捉えている者の割合が低く，また，自分に誇りを持っている者の割合が少なく，悲しい，ゆううつだと感じている者の割合が高いと言われます。心理社会的にハイリスクな子ども・若者の背景要因は，単純でなく複合したものとは言え，様々な困難な問題を抱えた子ども・若者に共通するのは，自己肯定感の低さです。子ども・若者支援における主要課題は「自己肯定感の育成」であると考えます。これは，家庭・幼児教育，学校教育，職域における人材育成など，長期的展望の中で社会全体として取り組んで行く課題です。自分に誇りを持てる子どもや若者が育つか否かは，地域社会や国のあり方と深く関わっています。そうした意味で政治の役割は少なくありません。

2018年4月，香川県庁組織の機構改革に伴い，子ども政策推進局が設けられ，その中に子ども政策課と子ども家庭課が置かれることになりました。ハイリスクの子ども・若者への支援において，家族の支援は欠かせません。子どもと若者支援における政策が縦割りにならないために，子ども政策課と子ども家庭課との連携は不可欠です。

（マインドファースト理事　花岡正憲）

第170回理事会報告

日　時：2018年8月6日（月）19時00分～21時10分
場　所：マインドファースト事務局オフィス本町
高松市本町9-3白井ビル403
事務連絡および周知事項，報告事項：省略

第１号議案　ユーザーの居場所作り事業に関すること：
前回の理事会において，7月3日2018年度第1回居場所づくり運営委員会が開催され，花崎泉委員から退任の意向が表明された。このため，当初から取り組んでいた委員がいなくなり，業務の連続性が失われたため，新たな出発となったとの報告があった。当面，高松市香川町に確保できた個人宅において，概ね週1回居場所を開催するとの報告があり，活動や役割についての報告があった。これを踏まえ，理事会は以下のことを了承した。①居場所づくり専用携帯電話の管理を山奥委員，居場所づくり運営委員会の招集を花崎昇平委員とすること ②委員会へスーパーバイザーを派遣すること ③報告等を理事会に対して行うとのこと ④一定の条件のもとに運営委員会の中で金銭管理をおこなうこと ⑤今後とも利用しやすい居場所の開催場所の開拓に取り組んで行くこと ⑥居場所のスタッフの活動に対する有償化の手当てを検討して行くこと。

第２号議案　傾聴・相談力セミナーに関すること：
担当理事の吉田から案について説明を行った。場所と日時については確定し，TUTAYAレインボーロード店のTULLY’sカフェラウンジにて，10月5日金曜日19時～21時で発足し，当面毎週金曜日に行うこととして了承された。追ってホームページとSNS，マスメディアに向けた広報原稿を作成し提出することとした。

第３号議案　事務局管理業務等の見直しに関すること：法人の事務作業としては，経理事務に加え，オフィス本町の管理，渉外，郵便物の収受，諸官庁等への届け出事務，事務局電話並びにメール等への対応等多岐にわたっている。現在，こうした事務作業の殆どを理事長が行なっているが，理事長の負担の軽減のために，事務量と事務内容を洗い出したものが提出された。今後，専従事務局員の配置も含め継続審議とする。

第４号議案　9月の理事会開催日に関すること：
9月の定例理事会は，１週繰り上げて9月3日（月）の開催とする。