マインドファーストは,メンタルヘルスユーザー,家族,市民一般からなるNPO 法人で,臨床心理士・精神保健福祉士・看護師・保健師・医師及びその他の支援者の協力のもとに,メンタルヘルスの推進と心のケアシステムの充実に向けて活動を行なっています。
マインドファーストは,メンタルヘルスユーザー,家族,市民一般からなるNPO 法人で,臨床心理士・精神保健福祉士・看護師・保健師・医師及びその他の支援者の協力のもとに,メンタルヘルスの推進と心のケアシステムの充実に向けて活動を行なっています。
マインドファースト事務局:
〒760-0032 香川県高松市本町9-3白井ビル403
本誌に関するお問合せは下記へお願いします。
☎ 090-2828-7021
https://www.mindfirst.jp/
香川県自殺対策連絡協議会
マインドファースト理事 吉田 修
さる9月5日(木)県庁で行われた香川県自殺対策連絡協議会に参加いたしましたのでご報告いたします。
(1)香川県の自殺の現状について(抜粋)
(2)自殺対策計画について(抜粋)
(3)報告・質疑応答
(4)当法人の有り得る方向性
自殺予防啓発キャンペーン
マインドファースト理事 山奥 浩司
第186回理事会報告
日 時:2019年9月12日(木)19時00分~21時00分
場 所:マインドファースト事務局オフィス本町 高松市本町9-3白井ビル403
事務連絡および周知事項,報告事項:省略
議事の経過の概要及び議決の結果
第1号議案 ユーザーの「居場所づくり事業」に関すること:冊子『香川県の精神保健福祉』に「REPOS」の連絡先を掲載するに当たり,これまでの山奥の携帯電話番号から「REPOS」専用の電話番後に変更することで了承された。
第2号議案 リトリートたくまに関すること:県の規定で,交通費の上限支給額は1,000円と定められている。スタッフのうち1名の旅費が,2,200円となっているため,不足分の1,200円は,香川県共同募金会テーマ募金で対応することで了承された。
第3号議案 ファミリーカウンセラー認定審査に関すること:9月9日に締め切られたが,4名申請があった。9月22日(日)並びに9月29日を面接審査日として調整を行なうことで了承された。
第4号議案 理事・ファミリーカウンセラー・ピアサポーター合同会議に関すること:10月13日(日)13:30~15:00,丸亀町レッツカルチャールームにおいて,新規ファミリーカウンセラーとして認定され登録を受けたものを含めて標記会議を行うことで了承された。
第5号議案 世界メンタルヘルスデ―に関すること:10月6日(日)10:00~14:00,高松駅頭からサンポート前の横断歩道の間で行うことで了承された。そのため,近日中に所轄警察署へ道路使用申請を出すことで了承された。アウエアネスリボンとは別に,リボンをつけた栞を作成し配布することが了承された。栞には,会員の石橋さんからサンプル写真として提示された3種の原画のうち2種を採択し,栞の作成も石橋さんに依頼することで了承された。
第6号議案 傾聴・相談力セミナーのブロシュールに関すること:納品されたブロシュールの配布先と配布方法について議論が行われた。企業の人事担当者も対象に含め,今後送付先等を検討することで了承された。
第7号議案 「こころの健康出前講座」に関すること:11月29日,三木町の保健師,社会福祉士などを対象とした標記研修は,ファミリーカウンセラーの杉山洋子が対応することで了承された。
第8号議案 出張「おどりば」に関すること:琴平町福祉課から,「おどりば」の出張グループワークの依頼があったが,費用負担等の詳細を確認することで了承された。
第9号議案 テレビせとうち 「マイベストプロ香川」からの申し出に関すること:有料広告サイトへの勧誘があったが,現状では見合わすことで了承された。
第10号議案 認定NPO法人の更新申請に関すること: 2020年4月22日を期限とする認定NPO更新申請手続きの準備をはじめること,また,随時岡山の清水税理士事務所のコンサルテーションを受けることで了承された。
編集後記:先月号で触れました国際芸術祭の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題を巡り,検証委員会は25日,「条件が整い次第,速やかに再開すべきだ」とする中間報告をまとめました。こうした中で,文化庁は26日,同芸術祭への補助金約7800万円を交付しない方針を固めました。愛知県が補助金を申請した際,交付審査に必要な情報が文化庁に申告されず,手続き上の不備があったと言うのが理由です。この段階での補助金の打ち切りは,先の組閣で任命された文科大臣の官邸への忖度だと言う見方もされています。いずれにしても,こうしたやり方は,憲法21条に定められた「検閲の禁止」違反になりかねず,今後の表現の自由における委縮効果を懸念する声が少なくありません。「あいちトリエンナーレ2019」実行委員会会長の大村知事は,国を訴える考えです。民主主義にとって最も大切な表現の自由の実現と言う観点から,寄付を募り,規模を縮小してでも再開すると言う市民社会の意思を示すことも大切だと思います。(H.)