ながら話を聴いていました。

３．質疑応答では民間団体から資金援助の要望が出ました。担当者は来年度も応募してくださいと答えていましたが次の講演者からも募金の話がありました。

４．基調講演は釧路で「コミュニテイーホーム大川」でひきこもり支援をしている高橋信也氏の話でした。印象に残ったことは，支援者だらけは本人にとって異常事態！？ではないかという言葉でした。ふらっと行ける，注目され過ぎない居場所，来ても来なくってもいい→居てもいなくってもいい→でも認識されている→でも必要とされている居場所がいいと。「リトリートたくま」を思い浮かべながら聞いていました。更に地域とつながる仕事づくりの話が語られ，これからの担い手像としては，障害をもつ人々，アクティヴシニア，生きづらさを抱えた若者たちであろうと。最後に香川県のいま，香川のリアルが問われて講演は終わりました。

５．ワークショップでは社会資源について，グループで具体的に語り合いが行われました。グループの参加者は「身近な支援機関は直ぐに思い浮かぶが支援者として活動してもらう人を探すのは難しい」との話になりました。地域の人と余りつながっていない自分を感じながら今後の課題として考えようと反省しました。

今回の参加は考える良い機会となり有意義な時間となりました。

人口の６～７割が感染の可能性

～新型コロナウイルス～

2月27日，安倍首相は全国一斉休校要請を行ないました。29日には記者会見を開きましたが，質疑応答では事前に官邸記者クラブとすり合わせた質問への回答書を読み上げただけで，他の質問には一切応じず会見を打ち切り自宅へ帰りました。自分の言いたいことだけを一方的に伝え，国民の知りたいことには答えない。そうした姿勢は，国民の不安を増幅し，デマを勢いづかせ，社会の混乱を深めて行きます。

議論を軽んじる社会は，活力を失い衰退に向かいます。官邸だけでなく，官邸記者クラブやマスメディアのあり方が問われていることは言うまでもありません。

一斉休校要請の衝撃は，社会経済活動に大きなダメージを与えました。感染の実態と今後の見通しを国民に詳しく語りかけ，国民の不安を解消することが政治家の役割です。事実や根拠に基づかない，反知性的な政治家のスタンドプレーが先行し，後追いで周りが手当てをしていく。こうしたやり方が，いかに国民生活を大きく損なうか，為政者は気づくべきです。

2009年（平成21年），世界的に流行したH1N1亜型インフルエンザウイルスへの対応が混乱したことを踏まえ，後に対策の総括を行い，これからに生かすために2012年に新型インフルエンザ等対策特別措置法が，制定されました。「新型インフルエンザ等」とは，感染症法6条第7項に規定する「新型インフルエンザ等感染症」と，感染症法6条第9項に規定する「新感染症」のうち「全国的かつ急速

なまん延のおそれのあるもの」を指し，第2条第1号には，新型インフルエンザだけでなく，急激に流行して国民に重大な影響を及ぼすおそれのある新たな感染症が発生した場合にも対応できるとあります。この法律は，今回の場合のようなときに備えてつくられたもので，必要であればこの法律で対応可能です。

しかし，安倍政権は，この法律の対象疾患に，新型コロナウイルスを加えるための法整備を行なうことにこだわりました。国民が感染への脅威にさらされ，デマが飛び交う中で，法律をつくる。ことの優先順位が分かっていないとしか思えません。そして，新型コロナウイルスの拡大に備えるために改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が3月13日成立し，14日に施行されました。首相が「緊急事態宣言」を発令でき，曖昧な要件に基づいて，集会や報道の自由が脅かされる懸念が拭えない中で，3月15日，首相は「緊急事態を宣言する事態にはない」という認識を示しました。それなら，今はどのような事態であるか，国民は知りたいところですが，肝心なことには触れませんでした。

一方，ドイツのメルケル首相は，3月11日，新型コロナウイルスの感染拡大を受けて記者会見を行い，このまま治療法が見つからなければ，ドイツの全人口の60～70%が感染する恐れがあると語りました。メルケル首相は医療システムに過大な負担をかけないためにも，感染拡大を遅らせて時間を稼ぐ必要があると訴えました。完全な封じ込めが難しくなっている現状を踏まえ，感染の広がりを遅らせることに力点を置くという考え方です。メルケル首相は，感染拡大のペースが落ちることで感染の発生が分散されることにより，医療システムの崩壊を回避できる。これは，高齢者を守るためにも大切であるという考え方です。人類は，感染症と戦うのではなく，感染症と共存してきました。この教訓と事実は，感染の不安があるなかでも，人々に覚悟と勇気を与えてくれます。