他の多くの自治体は減収に苦しんでいる。諸経費を含めると，自治体に残るお金は少ない。返礼品による反対給付を受けた住民が恩恵を受け，ふるさと納税が出来ない住民は失われた税収入分による行政サービスの低下を受けると言う不公平も生じている。

ふるさと納税をした後に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附して自治体に送れば，寄附金上限額内で寄附したうち2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除される。ワンストップ特例制度が適応され，確定申告なしで，寄附金控除が受けられる仕組みになっている。本来国が負担すべき所得税控除を地方自治体が個人住民税控除で負担していると言うことだ。住民が自由に納税対象を選ぶことができる制度を国が設けることは，国から独立した団体である地方自治の本旨に抵触しかねないと，憲法違反を指摘する識者もいる。

寄附とは，地域社会の課題に取り組んでいる団体の趣旨に賛同して経済的無償の供与を行うことである。負担を伴わない「寄附」は寄附の理念に反し，NPOなど他の団体の寄附との間に不公平が生じる。

「世界寄附指数（World Giving Index）」は，人助けランキングとも呼ばれ，このランキングを国別で見ると，日本は， 2021年は119か国中，全世界で下から2番目でほぼ最下位である。日本の寄附が浸透しない理由に，「昔から寄附の文化がなかった」「NPO法人や一般社団法人といった団体制度が，比較的新しい」などがあげられることが多いが，マスメディアの責任も大きい。ふるさと納税

を返礼品と税制上のメリットの観点で論じる姿勢からは，寄附文化を育てようとする理念が全く感じられない。人の物欲に火をつけるような愚民政策になってしまったふるさと納税は，即時廃止すべきであろう。

（マインドファースト通信編集長 花岡正憲）

JSCPいのち支える自殺対策推進センター

「令和４年度自死遺族等支援団体向け研修・情報交換会」

マインドファーストファミリーカウンセラー　井口真由美

2023年3月25日に標記のオンライン研修会に参加しました。最初に，遺族の心情に配慮した表現として「自殺」ではなく「自死」を用いることが説明されました。前半は，自死遺族等支援事業のこれまでの歩みと法的根拠，新たな自殺総合対策大綱の内容と全国の取り組みについての情報提供がありました。後半は，「各団体が直面している自死遺族等支援の活動に関する課題について」をテーマとしたグループディスカッションが行われました。

グループディスカッションは，それぞれの団体の課題について具体的な情報交換の場となりました。当事者で構成されている自助グループの団体，支援者の中に当事者が含まれる団体，臨床心理士や精神保健福祉士等の資格を持つ専門家で構成する団体などさまざまでした。そのため，支援者が当事者であることのカミングアウトについての問題や申込時の個人情報におけるLGBTQ＋の問題，未成年の遺児に対する支援の問題，行政との関わりに関する問題等幅広い議題が挙げられました。特にオンライン実施の課題について，すでに取り組んでいる団体からの情報提供は興味深いものでした。

さまざまな団体の特性を生かした取り組みに触れることができ，充実した2時間でした。今後も関わりを持ちたいという希望から各団体の連絡先が提出され，継続して情報交換できるきっかけを作っていただきました。