マインドファーストは,メンタルヘルスユーザー,家族,市民一般からなるNPO 法人で,臨床心理士・精神保健福祉士・看護師・保健師・医師及びその他の支援者の協力のもとに,メンタルヘルスの推進と心のケアシステムの充実に向けて活動を行なっています。
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マインドファースト事務局:
〒760-0032 香川県高松市本町9-3白井ビル403
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2024年度
特定非営利活法人マインドファースト通常総会
理事長島津昌代の挨拶の後,司会の森本雅榮から定款第26条に基づき議長選出の発議があり,立候補の申し出があった花房秀二が選出された。議長から,正会員総数36名,出席者11名,委任状提出者9名の報告があり,定款第27条並びに第29条3に基づき,定足数を満たすことが確認され,2024年通常総会は有効に成立する旨が宣言された。
議長は,書記に花岡正憲,議事録署名人に杉山洋子と島津昌代を指名した。
第1号議案 2023年度事業報告
理事長島津昌代から,総会資料に沿って,2023年度の事業の実施状況について報告が行われた。
第2号議案 2023年度収支決算報告
理事長島津昌代から,総会資料に沿って,2023年度の事業の実施状況について報告が行われた。
この後,議長が,第1号議案並びに第2号議案について質疑を求めたところ質問はなかった。
第3号議案 監査報告
監事井原惣七から 監査報告があり,2024年5月13日,2023年度の事業報告並びに収支決算(財産目録,貸借対照表及び収支計算書)について,監事長門恵子とともに監査を行ったところ,適正かつ正確に執行されていると報告があった。
この後,第1号議案,第2号議案及び第3号議案の一括採決が行われ,出席者正会員14名中,賛成13名(議長は除く),反対0,議長委任状は9名で,標記3議案は承認された。
第4号議案 2024年度事業計画案
理事長島津昌代から,総会資料に沿って,2024年度の事業計画の説明が行われた。
第5号議案 2024年度収支予算案
理事長島津昌代から,総会資料に沿って,2024年度収支予算案の説明が行なわれた。
この後,議長が,第4号議案並びに第5号議案について質疑を求めた。質疑応答は以下のとおりである。
質問者1-1:事業計画案に示してある「従事者の人数」とは何か。
回答(島津):それぞれの事業の従事者の数である。
質問者1-2:従事者の人数について「ファミリーカウンセラー学習会」については,数字ではなく「―(横バー)」記入されているが,どのように理解すればよいか。
回答(島津):毎回,集まった人で成り立っているので,固定数は記入していない。
質問者1-3:「傾聴相談力セミナーワーキンググループ」について。ワーキンググループの人数「6名」は,会への参加者であると担当者より説明があった。毎回の会の参加者が固定していないのであれば,「―」でよいのではないか?
回答(島津):「傾聴相談力セミナーワーキンググループ」も,メンバー数は固定していないが,コアメンバーが6名と言う意味である。
質問者1-4:「傾聴相談力セミナーワーキンググループ」が行っているメンタライジングの学習会だけに参加して,ワーキンググループには加われない場合もあるが。回答(島津):コアメンバーについては,理事長が任命している事業計画案の「従事者の人数」は,それぞれの事業により捉え方が異なっている場合がある。
質問者2-1:2023年度決算及び2024年度予算案の支出の部「1事業費 技術援助」について,2023年度予算額は,120,000円のところ執行分(決算額)は,5,000円となっている。また,2024年度予算額は,120,000円となっている。予算額と決算額に大きな開きがある事情について説明されたい。
回答(島津):2023年度分については,未執行で本来なら未払金として計上すべきところ,2024年度に繰り越し払いとしたため,2023年度の執行分の5,000円だけが計上されている。
質問者2-2:それであれば,2023年度と2024年度の合算額を2024年度の予算額として計上しておくべきではないか。
回答(島津):2023年度未払い分については,2023年度技術援助収入395,691の概ね半額と2024年度予算120,000円の合計額を計上することにする。2024年度予案は,予算を組み替えた修正予算書を作成し,後刻,会員宛メーリングリストに添付したい。
この後,議長が,2024年度の事業費技術援助予算については,先の質疑を踏まえ修正分をメーリングリストで送付する対応について賛否を求めたところ,出席者正会員14名中,賛成13(議長は除く),反対0,議長委任状は9名で,本理事長提案は承認された。
この他の質問はなく,第4号議案及び修正第5号議案について採決が行われ,出席者正会員14名中,賛成13名(議長は除く),反対0,議長委任状は9名で,本議案は承認された。
第6号議案 その他
会員からの提案なし。
以上で特定非営利活動法人マインドファースト2024年度通常総会のすべての審議を終えた。
令和6年度
自殺対策相談窓口担当者研修会打合せ会
(1)今年度の自殺対策相談窓口担当者研修会について
(2)令和6年度自殺予防週間及び自殺対策強化月間における普及啓発について
(3)若年層向けの自殺予防・こころの健康づくり事業について
(4)その他
以上
(報告者 マインドファースト 理事長 島津昌代)
第246回理事会報告
日 時:2024年6月10日(月)19時00分~21時17分
場 所:マインドファースト事務局オフィス本町 高松市本町9-3白井ビル403
事務連絡および周知事項,報告事項:省略
議事の経過の概要及び議決の結果
第1号議案 会計に関すること (添付資料有):5月期の会計報告について,島津理事長より説明があり承認された。
第2号議案 リトリートたくまに関すること (添付資料有):2024年6月9日総会後,リトリートたくまの建物賃貸借契約書に関して特別代理人上田ひとみ,賃貸人柾美幸と賃借人特別非営利活動団体マインドファースト理事長及び連帯保証人花岡正憲とで話し合いが持たれた。その結果を踏まえて理事会で審議し,以下のようになった。第2条(1)(賃貸借期間)は2024年4月1日から2025年3月31日迄の満1年間とする。第4条(1)賃料は月額金15,000円也と定める。第6条(1)敷金は賃料の3か月分として金45,000円也を賃貸人に預け入れるものとする。第12条(2)但し,本物件内における機材および設備等に関する損害・火災保険料
は賃借人の負担とする。賃貸人,賃借人,特別代理人,連帯保証人の押印(認印)をする。以上のことを再度,特別代理人,連帯保証人,賃貸人の3者で適切な時間に会合を持つ。また建物賃貸借契約書は後日島津理事長が理事全員にメールで送付する。特別代理人が,次回の事前協議の日程を調整する。事前協議は,特別代理人の上田理事と連帯保証人の花岡理事が出席する。以上が了承された。
第3号議案 調査研究事業に関すること:①居場所づくり企画運営会議:今後の居場所づくり企画運営委員会議は,仕切り直しをするということで,先ず現状の要項を見直して新しい案を作り出す。②傾聴相談力セミナーワーキンググループ:2024年度第2回(通算第7回)が5月26日(日)に開催され,第3回(通算第8回)が6月23日(日)に開催される予定である。以上が了承された。
第4号議案 2024年度予算案に関すること (添付資料有):6月9日の通常総会において,2024年度予算案に関する質問があり,疑義があったところについては島津理事長が修正を行なった。可決成立した修正予算書に関しては,総会での議決に従いメールで全会員に送付することで承認された。
第5号議案 ファミリーカウンセラー養成講座に関すること:講師・アシスタント講師の欠員補充に関しては,講師会で話し合って決めることで了承された。
第6号議案 ゲートキーパー普及啓発事業(技術援助)の講師選定に関すること:①9月13日(金):13:30~15:00琴平町子ども・保健課 琴平町民30人程度に関しては,島津理事長を派遣する。②11月16(土):9:30~11:30観音寺市PTA連絡協議会 市内小・中学校PTA役員120人に関しては,上田理事と花岡理事を派遣し,役割については話し合いで決める。以上が了承された。
第7号議案 マインドファースト事業についてのアンケート分析結果の発送に関すること:青木理事が集計作成した書類に意見があれば6/13までに表明,6/18か6/19にカガミ文をつけて発送することで了承された。
第8号議案 ファミリーカンセラー認定に関すること:1名の新入会員がファミリ-カウンセラーの認定を希望している。当人はかってファミリ-カウンセラーであったが,2021年に退会,今回,再入会したい者である。ファミリ-カウンセラーの再認定については,前回の退会理由が家庭の事情であったことから,6月 16日に,島津理事長が面接を行い,再認定の可否を判断することで了承された。
第9号議案 心の健康オープンセミナーに関すること:開催予定は1~3月であるため,日時と場所に関して具体的案を提出することで了承された。
第10号議案 メンタルヘルスデイに関すること:今年は,効果的啓発活動を行うため,世界メンタルヘルスデイの10月10日,シンボルタワーのライトアップと通勤通学時間帯に合わせて街頭キャンペーンを実施する。今回チラシとシルバーリボンの見直しを行い,8月の理事会で検討することで了承された。
編集後記:3年前,北海道旭川市の女子中学生が自殺した問題で,遺族の求めで設置された市の再調査委員会は,いじめが原因の自殺だったとする調査結果をまとめました。当時中学2年生だった14歳の廣瀬爽彩さんは,2021年3月,雪の積もった市内の公園で死亡しているのが見つかりました。その後,いじめがあったことが認定されましたが,市教育委員会の第三者委員会による調査では,死亡したことといじめとの関係性が明らかにならなかったため,遺族の求めに応じて新たに再調査委員会が設けられ調査が続けられてきました。再調査では,関係者への聞き取りなどを改めて行い,生徒が残したSNSや診療記録などをAIも活用して分析,中学校の内外で起きた7件の行為をいじめと認定しました。その中には性的ないじめも含まれるとしています。1年半余りの調査期間を経て,6月30日,再調査委員会は,今津寛介市長に調査結果を報告し,記者会見を開いて概要を説明しました。女子生徒が亡くなったことについては「いじめ被害が過去のものとならず,継続して苦しみ,死を決意した」などとして自殺だったという見解を示し,「いじめにあわなければ自殺は起こらなかった」と結論づけました。再調査委員会の委員長で教育評論家の尾木直樹氏は,30日の記者会見で,今回のような問題は旭川だけというわけではなく,全国どこで起きてもおかしくないと思う。再発防止に向けた提言も行っているので,文部科学省にもこの調査結果をしっかりと読んでもらいたい」と語っています。ただ,公表直前の6月24日,2022年9月に公表された旭川市教育委員会の第三者委員会の調査報告書とみられる文書が,いじめ撲滅を訴える市民団体のホームぺージで公開されました。報告書は,広瀬さんのプライバシーを守るため,遺族の意向で一部が黒塗りでしたが,公開された文書は黒塗りがありませんでした。再調査委員会によりますと,第三者委員会の調査報告書と似た文書がネット上に流出した事態を踏まえ,正式な調査結果の答申と公表は,後日,情報管理の安全性が確認でき次第行うということです。一方,文書を公開した市民団体は「事実を明らかにすることが目的だ」としています。中学と言う年代は,本来,同年齢の子どもたちとの情緒的,精神的交流を通して親友と言える関係が育まれる世代です。子どもと若者が置かれた今日の社会状況は,学校に何かを求めることで,いじめや自殺を防ぐことができるほど単純なものではないでしょう。それだけに,調査報告書の再発防止に向けた提言は気になるところです。提言については,文科省が都道府県の教育現場へ下ろす通達の参考資料で終わってしまうのではなく,リスク社会を生きる若者に,私たちは何ができるか,手がかりが得られることを期待します。(H.)