メント生涯にわたる絆」ミネルヴァ書房,2005,275p　④岡田尊司「死に至る病」光文社新書,2019,230p　⑤中尾達馬・加藤和生「成人愛着スタイル尺度(ECR)の日本語版作成の試み」The Japanese Journal of Psychology 2004, Vol. 15, No. 2, 154-159

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入院者訪問支援事業から見えてくるもの
－方向感を失った日本の精神保健行政－

これまで，わが国の人口当たり精神科病床数が諸外国と比較して非常に多いという点が繰り返し指摘されてきた。OECD加盟国36か国における精神病床数のうち，約4割を日本が占めている。また，入院患者の平均在院日数は，OECD加盟国の平均が1カ月程度であるのに対し，日本は9カ月にも及ぶ。2022年6月30日時点で精神科病院に1年以上入院している患者は16万人，20年以上入院している患者は1万9千人にのぼる（2019，2020年統計）。こうした中で，精神障害者の地域生活を支える基盤整備の一層の充実が必要であるとの考えから，国は，2004年からの10年間で精神科病床7万床の削減を目標に掲げたが，1万8千床の削減に留まっているのが現状である。日本の精神保健システムには，患者を入院させ続け，病床を埋めるという精神科病院の収益モデルが，社会的入院を発生させ，平均在院日数の長期化を招くという構造的欠陥がある。

香川県は，精神保健福祉法の改正に伴い令和6年度入院訪問事業として訪問支援員養成研修の開催に向けて，関係機関への周知を行った。入院者訪問支援事業は，同法35条の2に規定されており，精神科病院に入院している者のうち厚生労働省令で定める者に対し，入院者訪問支援員（都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修を修了した者のうちから都道府県知事が選任した者）が，入院者の求めに応じ，訪問により，当人の話を誠実かつ熱心に聞くほか，入院中の生活に関する相談や必要な情報の提供その他の厚生労働省令で定める支援を行うというものである。

対象は，精神障害者の家族等がない場合や家族が入院の同意・不同意の意思表示を行わない場合，本人の同意なしに，都道府県が居住地の市町村長の同意によって入院させた者，その他の外部との交流を促進するための支援を必要とする者としている。

研修受講対象者は，「入院中の精神障害者に寄り添い，傾聴を行うことを希望する者」で，精神科・心療内科を標榜する医療機関での勤務経験を持つ看護師，精神保健福祉士，相談支援専門員，公認心理師又は臨床心理士，精神障害者ピアサポーターが該当するとしている。都道府県と市町村が行政権を行使して入院させた者に対して，当人の要請があれば，知事が選任した入院者訪問支援員を病院へ派遣し，「誠実かつ熱心に話を聞く」と言う事業である。支援員に，退院支援のための調整権やアドヴォカシー（権利擁護）活動は認められていない。条文の「誠実かつ熱心に話を聞く」とは，いかにもとってつけた表現で，こうしたが抽象的，情緒的文言が，内閣法制局の審査の対象になったか否かは明らかでないが，肝心の本事業が誰のためものかが明確でない。行政処分によって不利益を被った者に対して，一般市民を担ぎ出して行われるリップサービス事業は，地域精神保健支援体制の構築について，国と地方自治体がいまだ役割を果たせていないことへの免責のための人道支援事業だと言うことが透けて見えてくる。

看護職員による虐待や身体拘束など，精神科病院における人権侵害事案が少なくない中で，外部から支援員が入ることが，精神科病院を地域に開かれたものにするために，無駄とは言えないという見方もできよう。しかし，「入院中の精神障害者に寄り添い，傾聴を行う」ために派遣される人材は，精神科病院において本来起きてはならないことを未然に防止することを意図したものではない。医療と精神保健行政によって操作され，パワーレスネス(運命に対するコントロール欠如)な状態になった人に対して，情報提供や学習や相談を通してパワーレスネスの根本原因に目を向けさせ，それに挑戦させる力を引き出させることを目的とすべきであろう。主体性の回復のための支援は，単なる傾聴ではなく，対話（ダイアローグ）を通して行動の変容につなげていくアプローチであるべきである。

1980年代のイタリアの精神医療改革では，話だけを聞く心理カウンセラーの出番はなかった。困難があっても，入院者の具体的ニーズを一つ一つ実現する取り組みが精神科病院の閉鎖につながっている。例えば，町で住みたいという人に対しては，公的責任において，アパート探しのための外出からはじめ，訪問看護によるアウトリーチを行うための地域の拠点を整備していった。

県の訪問支援員養成研修では，入院者訪問支援事業の意義を語るために，一民間精神科病院の院長が講師に招かれている。「入院者の話を誠実かつ熱心に聞く」第一義的責任は医療従事者が負っているところへ立ち返って，その意義は，部外者ではなく，まず病院スタッフに向かって語る

べきであろう。形式的で皮相なリップサービス事業を地域精神保健体制の公的責任回避と入院精神科医療の質の隠れ蓑のアイロニーとして済ませるわけにいかない。

入院から地域への流れを本格的に進めるためには，精神科病床削減を前提とした医療，生活支援，就労支援を一体化させた制度設計が必須である。既得権益との対立を避け，やってる感を出すための事業は，問題の本質を見えにくくして，政策形成の方向を歪めかねない。

（マインドファースト通信編集長 花岡正憲）

第248回理事会報告

日　時：2024年8月5日（月）19時00分～21時45分
場　所：マインドファースト事務局オフィス本町　高松市本町9-3白井ビル403

事務連絡および周知事項，報告事項：省略

議事の経過の概要及び議決の結果

第１号議案　会計に関すること(説明資料有)：7月期の会計報告について，島津理事長より説明があり承認された。

第２号議案　2024年度ファミリーカウンセラー養成講座に関すること：上田理事から，進捗状況の報告があった。現在3名の申し込みがある。6月28日，7月16日，講師会2回目を開催。次回は，8月26日に開催することで了承された。受講料振り込み締切日を8月31日に，受講料返金期限を9月15日にそれぞれ変更し，入金状況は，島津理事長が随時確認することで了承された。

第３号議案　世界メンタルヘルスデーに関すること：10月10日のキャンペーンに向けて，改訂版チラシを2,000枚発注すること，理事長が呼かけて，8月25日(日)10：00～12：00，予備日として，9月1日(日)13：00～15：00，オフィスにて，両面サテン地のリボンで，シルバーリボンを作成することで了承された。今般，議論のあったクリアファイル作成は見合わせることで了承された。

第４号議案　調査研究事業に関すること（添付資料参照）：①新規の居場所開設に関すること：特定非営利活動法人マインドファースト居場所づくり企画運営会議実施要領の全文読み合わせが行われた。居場所REPOSが休止に到った経緯や人的時間的制約がある中で既存の居場所の今後の充実の必要性などを踏まえ，現時点で，新規に居場所の開設する必然性は低いとの判断から，新規居場所の開設プロジェクトのための企画運営委員会の立ち上げは見合わすことで了承された。②傾聴相談力セミナーに関すること：7月28日のワーキンググループ（WG）において，8，9，10月期は，WGは休会とし，11月に再開，その時点でリーフレットの作成の議論を行うことで了承された。

第５号議案　リトリートたくまに関すること：7月17日と7月31日，2回にわたり，花岡理事がスーパーバイザーとしての委嘱を受け実施した現地ライブスーパービジョンの報告書を踏まえ，議論が行われた。責任者不在の状態が続いており管理責任体制が曖昧であること，利用者に対する支援がパターナリズムに陥っていて，個人と集団のエンパワーメントが大きな課題になっていること，利用者個々の生活者ニードを実現するために一定の科学的根拠に基づくスタッフの支援能力の向上のための学習が必要であることが確認され，支援の前提となる個々人と集団とのダイナミズムに関する情報が乏しいため当座の管理責任者を定め日々の観察記録を取ることで了承された。また，運営助成金の労金申請については，交付・執行段階における支出抑制を基本とした収支の透明性を高めることで了承された。

第６号議案　心の健康オープンセミナーに関すること：青木理事から進捗状況について報告があった。現在，講師として候補に挙がっている3名（青木，花岡，松田）で講師会を持つことで了承された。

第７号議案　オフィス本町の整理に関すること：キャビネット購入の要望が出ている。審議未了。

第８号議案　理事会に関すること：①開催日時の変更について：現行の日時は，参加しにくい理事もいるが，今後流動的要素もあるため，現状では変更しないことで了承された。②9月9日の定例理事会について：理事長都合により9月2日に変更することで了承された。③メーリングリストやメールによる理事会について：個別案件について，メーリングリストやメールによる理事会の審議の提案があるが，定款と理事会開催の趣旨と言う原点に立ち返ることで了承された。