香川県の自殺対策連絡協議会に出席しました。ずらりと行政の人たちが向こう側にならび，こちら側の関係諸団体のなかに市民団体としては，いのちの電話協会，NPO法人グリーフワークかがわ，そして当法人の3団体でした。

はじめに，香川県の自殺の現状についての報告があり，2010年の自殺者数は全国で29,524人（前年比　1,183人減）香川県は215人（前年比10人増）で，人口10万人あたりの自殺者数が全国ワースト36位（前年45位）とういうことでした。

年代別でみると，男性は50代が26.7％，60代が16.6％，40代が15.4％となっており，40代〜60代で全体の6割を占めています。女性は，50代が21.6％と最も多いですが，男性に比べて，70代以上の高齢者が多くなっています。2010年は，20代の男性が前年9人から21人に増えていました。県の説明ではその要因は明らかではないということです。

経済状況の変化が全国での総数を若干下げたと分析されていましたが，それ以外の要因についての自殺者は依然として多い現状です。香川県は経済の影響をあまり受けていない県としての説明がありましたが，はたしてそう言えるのでしょうか？詳細な原因の分析は行われていないということです。

自殺の主な理由としては健康問題が最も多く，男性は30.2％，女性は42.6％となっており，男性では経済問題が減り，家庭問題，勤務問題が増えたということでした。NPO法人ライフリンクのレポートでは，自殺理由について，複合的な理由によっておこるという結果が示されています。香川県の自殺の実態については，踏み込んだ状況把握のデータは取ってないということでしたが，自殺者がなぜ自殺したのかの理解に役立ち，より有効な自殺対策となるためにデータ分析が必要ではないでしょうか。

ちなみに，香川大学では，自殺予防に向けメンタルヘルス向上に関する研究プロジェクトが発足しているという報告がありました。ぜひ取り組んでもらいたいと思います。

今年度の県内での各団体の取り組みとして，人材育成の分野では，香川大学が自殺予防のためのメンタルヘルスアップ・コーディネーター養成講座，NPO法人グリーフワークかがわのヘルプラインカウンセラー養成講座，当法人のファミリーカウンセラー養成講座があります。相談事業として継続的に行っている団体はNPOが目立ち，啓発事業は主に行政で行われています。

ハイリスクへの取り組みとして，香川県精神保健福祉センターが救命救急センターとの連携で，搬送された自殺未遂者の相談意思のある人に対して，病院訪問をし，その後のフォローをしている取り組みが紹介され，関心を持ちました。センターの人的資源に限界があると述べられましたが，その解消のためにNPOとの協働という選択が将来あってもよいのではないかと思います。

最後に香川県地域自殺対策緊急強化基金事業について，平成21年度から平成24年度までに内閣府より140,329,000円が予算化され，厚生労働省より“うつ病医療体制強化事業”として，7,171,000円が22年度に追加されました。このような基金が専門職の研修に使われることは，いかがなものかと思いますが，うつ病治療をめぐって，それほど医療現場の混乱が大きくなっているとも見てとれるでしょう。

自殺予防の取り組みは，この数年ようやく緒についたばかりです。その継続性を確保して行くことが，最も大切であることは言うまでもありません。「継続は力」を実証するために，市民力を発揮して，できることを実践していきたいと思います。しかし，基金事業は24年度までで終わり，その資金をどこから捻出するかは，今後の大きな課題でもあります。

第１号議案　ファミリーカウンセラー資格認定審査に関する事項：面接希望者の日時の決定を行ない，面接通知文を発送することが了承された。また，事前書類審査の日時の調整が行なわれた。

第2号議案　ブロシュールの訂正作業と発送作業に関する事項：香川県地域自殺対策緊急強化基金事業の対面型相談支援事業（クライシスサポートカウンセリング）並びに強化モデル事業（自殺で大切な人を亡くされた方のｸﾞﾙｰﾌﾟミーティング）の2010年度版ブロシュールを2011年度版として使用するための訂正作業と関係機関への発送作業を迅速に行うことが了承された。同時に，フォークス21のブロシュールの訂正作業の迅速化を図ることが了承された。

第3号議案　相談室の利用規則に関する事項：先月末賃貸使用契約を締結し，9月から使用が開始された相談室の利用規則（案）が，事務局から示され審議を行なった。今後，使用目的，管理規定，供用規定等について，細目の詰めの作業をおこなって行くことで了承された。

第4号議案　2012年度香川県地域自殺対策緊急強化基金事業への取り組みに関する事項：2012年度の県当局の概算要求の時期が迫っていることから，各担当から2012年度の同事業に関する事業計画を提出し，担当理事が集約作業を行なうことで了承された。

第5号議案 スーパービジョン実施要領に関する事項並びに第6号議案 当事者の活動拠点作りに関する事項：次回理事会へ持ち越しとなった。